日本郵便の男性社員が2010年12月に51歳で自殺した。
自殺前、さいたま新都心郵便局で集配や営業を担当していたが、年賀はがき約7000枚の販売目標を課せられ、達成できない場合は残りを買い取らされていた、とのこと。
もらって嬉しい年賀状。
でもその裏でそんな非人道的な行為があったとなると悲しい限りです。
ネットによる情報伝達。多様化する物流業界。
時代の移り変わりとともに、郵便事業は縮小せざるを得ないことははっきりしています。
その減収分を社員に押し付けるなどもってのほか。
だいたい、社員に押し付け買い取らせたところで、買わされた年賀状の処理に困った社員は金券ショップに売却してるって言うじゃないですか。
そういうことなら庶民は今後、年賀状は郵便局で買わずに金券ショップで買えばいいのかな？
それでも社員が身銭を切り、金券ショップと庶民が得をするという図式になって郵便局は痛くないのかも知れないけど。
まぁ、そんなことをやっていても金券ショップ回りなんてめんどくさいだけで、ますます年賀状離れが加速しそうですが。
そういう大きい視点で見るとやっぱり郵便局にとっても痛手なはず。
郵便事業は縮小の流れでも、年賀はがきに関しては通常郵便物とは異なる掘り起こしのアイディアも考えられるはず。
もっとも頭の固いお役所上席がはびこっているうちは無理かも。
どうにも年賀状を送りたくなるようなムーブメント、期待してますYo!
カナダでは、一般家庭への戸別配達を段階的に廃止する、と先ごろカナダ郵便公社が発表しました。
広大な国土に低い人口密度であるカナダでは、集配コストが馬鹿にならないことでしょう。
日本においても同じ政策を採れとは言えません。
できれば過疎地のお年寄りにも年賀状が届く、地域に優しい郵便局であって欲しい。
が、抜本的な対策が不可欠な状況であることは加の国と同じなのではないでしょうか？